次期中期経営計画による収益基盤の確保と新たな経営の柱の育成
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2026。
生化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「今後の経営方針については、本剤の審査結果の影響を受けることから、当該結果の取得後に改めて検討を進める方針としています。」
中期経営計画終了後の経営方針について、SI-6603の審査結果を踏まえて改めて検討する段階と記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「今後、SI-6603については、本通知受領から1年以内の再申請を目指すものの、中期経営計画期間中での上市は難しく、数値目標（売上高400億円、営業利益70億円）の達成は困難な状況となりました。」
中期経営計画の重点施策のうちSI-6603米国上市が計画期間中に難しくなり、数値目標達成も困難との認識を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月期は、各重点施策において概ね計画通りに進捗しました。引き続き、中期経営計画最終年度に掲げた目標の達成に向け、当社が持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、それぞれの重点施策に鋭意取り組んでまいります。」
2023年3月期から2026年3月期までの『成長を実現する期間』について、2024年3月期の重点施策の進捗を報告し、最終年度目標に向けた取り組みを継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2023年3月期からの4ヵ年を「成長を実現する期間」として定め、本中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画期間に強化した基盤のもと各重点施策を推し進めることで、持続的に成長軌道を描くための実力を養い、最終年度には過去最高の業績達成を目指します。」
前 filing まで公表延期としていた次期中期経営計画を、2023年3月期から2026年3月期までの『成長を実現する期間』として策定・公表した。重点施策を推進し、最終年度に過去最高業績を目指す計画へ位置づけを改めている。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、2023年3月期より始まる次期中期経営計画及び数値目標につきましては、現在取り組んでいるジョイクルの安全性に関する対策の進捗や米国における腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の動向により、経営計画や将来的な業績予測が大きく変動することを鑑み、2022年5月時点での公表を見送ることといたしました。次期中期経営計画の公表は、2022年秋頃を予定しています。」
次期中期経営計画と数値目標は、ジョイクルの安全性対策とSI-6603米国開発の不確実性を理由に、当初の公表時期から延期された。 - FY2021前進有価証券報告書
「本中期経営計画の2年目にあたる当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化や感染拡大への対策などの不測の要素があるなか、重点施策に一定の成果をあげることができました。」
中期経営計画2年目について、ジョイクル承認・販売開始、SI-722試験進展、SI-613の中国・韓国提携、LAL新製品発売、ダルトン社への製造移管進展などを成果として報告している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本中期経営計画の1年目にあたる本年度は、先に掲げた3つの重点施策に一定の進捗がありました。」
中期経営計画の1年目について、SI-613の承認申請、SI-722の第Ⅰ／Ⅱ相試験開始、SI-449のピボタル試験段階への進展、ダルトン社子会社化など、3つの重点施策で進捗を報告した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、次の重点施策に取り組みます。」
2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画を、再成長に向けた収益基盤強化の期間と位置づける方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、次の重点施策に取り組みます。」
2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画を、再成長に向けた収益基盤強化の期間と位置づけ、ヘルニコア、SI-613、LAL事業等を含む重点施策を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益基盤の確保が急務となることから、当社はコア事業である医薬品事業において、SI-6603(ヘルニコア)及びSI-613といった、新たな経営の柱を早期かつ確実に開花させることに全力を注いでまいります。」
前中期経営計画の総括後、次期中期経営計画の骨子として、ヘルニコアとSI-613を新たな経営の柱に育成し、収益基盤を確保する方向を初めて明示した。