医療行政方針変更、医療費抑制、償還価格改定による影響
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テルモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-15再掲決算
「米国における関税政策と中東情勢の影響についても一定の想定に基づき影響額を推定し、業績見通しに織り込んでいます。」
外部環境による業績影響について、関税政策と中東情勢を業績予想の前提に織り込んだ。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「日本は、ニューロ事業やアオルティック事業（旧血管事業）の売上が好調に推移しましたが、公定価格下落の影響もありインターベンショナルシステムズ事業の売上が減少し、前期比0.6％の微増に留まりました。」
公定価格下落が日本のインターベンショナルシステムズ事業の売上減少要因として実際に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。最近のリスク開示内容に変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の属する業界では、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした制度改革が継続的に行われています。」
医療行政方針の変更、医療費抑制及び制度改革を継続的な事業リスクとして記載し、各国の医療行政を分析して対応する方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療費抑制、薬価・公定価改定等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「３年目となる2019年度（2020年３月期）は、日本で10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う薬価及び特定保険医療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則（MDR）への適合に伴う準備費用に加えて、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。」
医療費抑制・償還価格改定のリスクについて、2019年度に消費税率引上げに伴う薬価・特定保険医療材料価格改定の影響が見込まれると、次年度の具体的な影響要因を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進められる中、日本では４月に薬価・公定価改定が実施され、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっています。」
日本での薬価・公定価改定と、各国の医療費抑制・医療経済性へのニーズを引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進められる中、日本では４月に薬価・公定価改定が実施され、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっています。」
日本で4月に薬価・公定価改定が実施されたことと、医療費抑制・医療経済性へのニーズの高まりを引き続き記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進められる中、日本では４月に薬価・公定価改定が実施され、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっています。」
日本で4月に薬価・公定価改定が実施された。心臓血管カンパニーの日本売上の減収要因としても公定価改定の影響が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「２年目となる2018年度（2019年３月期）は、薬価及び特定保険医療材料価格の改定に伴うマイナスの影響や、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。」
薬価・特定保険医療材料価格の改定によるマイナス影響を、2018年度の見通しにおける継続的なリスクとして記載した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における医療市場では、12月に日本で平成30年度の診療報酬改定率が決定し、薬価及び特定保険医療材料価格はマイナス改定となりました。」
平成30年度の診療報酬改定率が12月に決定し、薬価及び特定保険医療材料価格がマイナス改定となった。医療行政方針変更・償還価格改定リスクに関する具体的な事象が発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本では、財源の重点的・効率的な配分を目的として、医薬品・医療機器の費用対効果評価の導入に向けた検討が行われました。」
医療費抑制・医療行政の変化に関する環境として、費用対効果評価の導入検討を引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本では、財源の重点的・効率的な配分を目的として、医薬品・医療機器の費用対効果評価の導入に向けた検討が行われました。」
医療費抑制・医療行政の変化に関する環境として、費用対効果評価の導入検討を記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本では、４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。」
薬価・公定価改定および費用対効果評価の試行導入を、医療行政・医療費抑制に関する環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本では、４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。」
薬価・公定価改定および費用対効果評価の試行導入を、医療行政・医療費抑制に関する環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本では、４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。」
４月の薬価・公定価改定が実施され、心臓血管・ホスピタル両カンパニーの業績説明でも公定価・薬価改定の影響が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。」
予測できない医療行政の方針変更や公定価格改定が業績・財務状況に影響するリスクとして記載。