製造物責任法・訴訟リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
扶桑薬品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-12顕在化決算
「仮払金の支払額87億44百万円の影響により、62億24百万円の支出となりました。」
特許権侵害訴訟に関連する仮払金支払いの影響が通期キャッシュ・フローに反映された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少等があったものの、上記訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により、53億67百万円の支出となりました。」
東レとの特許権侵害訴訟に関連する87億44百万円の仮払金支払いが実行され、営業活動によるキャッシュ・フローが53億67百万円の支出となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。本判決に伴って、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上し、当期純損失は32億88百万円（前年同期は当期純利益13億77百万円）となりました。なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。」
係属中だった東レとの特許権侵害訴訟について、知的財産高等裁判所が一部認容判決を言い渡し、74億7,287万8,838円等の支払いを命じた。87億44百万円の訴訟関連損失引当金を計上し、会社は最高裁判所への上告等を申し立てている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」（以下「本製品」）[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟（以下「本件訴訟」）を東京地方裁判所に提起されました。その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、東レ株式会社が知的財産高等裁判所に控訴し係属中でありましたが、2024年３月22日、本件訴訟における当社に対する損害賠償請求金額を4,000万円及び遅延損害金から82億2,400万8,843円及び遅延損害金に拡張する旨の「訴えの変更申立書」が提出されております。」
係属中の特許権侵害訴訟について、損害賠償請求額が4,000万円等から82億2,400万8,843円等へ拡張されたことを具体的に開示している。一方、会社は請求額が過大で認容されないと考えている旨も記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係） ６ 偶発債務」に記載しております。」
従来の訴訟可能性の記載に加え、係属中の重要な訴訟が存在する旨を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「知的財産権の侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起され敗訴した場合、巨額の損害賠償金の発生や、経営成績及び社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権、製造物責任、環境、労務、公正取引等に関する訴訟リスクと、敗訴時の巨額賠償・信頼低下の可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「知的財産権の侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起され敗訴した場合、巨額の損害賠償金の発生や、経営成績及び社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の製造物責任法等の訴訟リスクから、知的財産権、環境汚染、労務、公正取引等へリスク項目を広げ、敗訴時の巨額賠償・信頼低下を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「製造物責任法（ＰＬ法）関連、その他に関しての訴訟リスク」
PL法関連その他の訴訟リスクを継続して列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製造物責任法（ＰＬ法）関連、その他に関しての訴訟リスク」
PL法関連その他の訴訟リスクを継続して列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製造物責任法（ＰＬ法）関連、その他に関しての訴訟リスク」
PL法関連その他の訴訟リスクを継続して列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造物責任法・訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載したリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造物責任法（ＰＬ法）関連、その他に関しての訴訟リスク」
PL法関連およびその他の訴訟可能性をリスクとして列挙している。