営業利益を指標とする業績連動報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬のほか、譲渡制限付株式報酬により構成される。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の目標は、期初の業績予想値850百万円で、実績は383百万円でした。」
営業利益を指標とする業績連動報酬を継続しつつ、譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成を明示した。当期の営業利益目標850百万円に対し、実績は383百万円だった。 - FY2022業績連動報酬指標の目標・実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の当初の業績予想値である360百万円で、実績は413百万円でした。」
営業利益を指標とする業績連動報酬制度を継続し、当事業年度の目標360百万円に対して実績413百万円を開示している。 - FY2021業績連動報酬指標の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。」
当事業年度の業績連動報酬指標の目標は営業利益250百万円、実績は218百万円と開示された。前期の目標140百万円・実績312百万円から、当年度の目標と実績が更新されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。また、報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の当初の業績予想値である140百万円としており、実績は312百万円でした。」
営業利益を指標とする業績連動報酬制度を継続し、当期目標140百万円に対して実績312百万円を開示した。報酬諮問委員会による制度・水準・算定方法の検証と答申も記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の業績予想値である20百万円としており、実績は49百万円でした。」
営業利益を指標とし、役位別の変動率を用いて業績連動報酬を算定する仕組みと、当事業年度の目標20百万円・実績49百万円を開示している。