環境問題・気候変動対応に伴う操業・費用リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2026年度に設定した第八次環境自主目標により環境保全を推進しています。」
環境リスクへの対応について、第八次環境自主目標を設定し、化学物質管理・法規制遵守とともに環境保全を推進する段階へ進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2023年度に設定した第七次環境自主目標により環境保全を推進しています。気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んで参ります。」
環境・気候変動リスクへの対応として、化学物質管理、環境自主目標、TCFD対応、SBTi認証の1.5℃目標を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2023年度に設定した第七次環境自主目標により環境保全を推進しています。気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んで参ります。」
環境問題・気候変動リスクに対し、化学物質管理、環境自主目標、TCFD対応、SBTi認証の1.5℃目標を通じた低減策を明示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、研究開発及び製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
化学物質の使用に伴う重大な環境問題、環境関連法規制の強化、環境負荷低減義務による費用増加を主要リスクとして初めて独立して記載した。