迅速で適正な意思決定と透明性・監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定並びに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名報酬委員会を組み合わせた迅速・適正な意思決定と監督の体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名報酬委員会を組み合わせた迅速・適正な意思決定と監督の体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、執行役員制度を導入するとともに、2019年1月に指名報酬委員会の設置を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制と、監督機能強化の目的を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値の向上を目指したものです。」
監査等委員会設置会社へ実際に移行し、監督機能・監視体制の強化を目的としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定ならびに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。」
ガバナンスの目的として、迅速性・適正性・透明性・監督機能を明示している。