自然災害・事故・パンデミックによる操業停止リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
塩野義製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19による事業活動遅延の可能性を再掲する一方、現時点の事業活動及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的との説明を維持した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19による生産・販売・研究開発の遅延可能性を再掲する一方、現時点の事業活動及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的との説明を維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19による事業活動遅延の可能性を再掲する一方、現時点の事業活動及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的との説明を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19による生産・販売・研究開発の遅延可能性を再掲する一方、現時点の事業活動及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的との説明を維持した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19の感染拡大による事業活動遅延の可能性を再掲した一方、現時点の事業活動及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的との説明を維持した。 - FY2022-Q1現時点の影響は軽微との見積り有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。」
COVID-19の感染拡大による生産・販売・研究開発の遅延可能性は引き続き示した一方、現時点の事業活動への影響及び会計上の見積りへの影響は軽微・限定的と説明した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での社会全般の感染予防対策の励行による市中感染症市場の大幅な縮小や受診抑制の影響を受け、国内の医療用医薬品売上収益は947億円（前期比10.9％減）となりました。」
パンデミックの影響が、感染症市場の縮小・受診抑制を通じた国内売上減少として通期でも現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、米国において多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すFetrojaが好調に推移した一方、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が減少しました。」
パンデミックの影響が、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の海外売上収益減少として継続して現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が減少しました。」
パンデミックの影響が、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の海外売上収益減少として、当第2四半期累計期間にも発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等の売上収益が減少しました。」
パンデミックの影響が、中国で販売する製品等の海外売上減少として実際に現れた。一方、当四半期報告書では新たな事業等のリスクはないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス禍においても、主要バリューチェーンの責任者を要員とした中央対策本部を設置し、BCPに準拠した全社最適な対応を行った結果、製品の安定供給に支障を来すことはありませんでした。」
パンデミックリスクは実際に発生したが、中央対策本部とBCP対応により製品の安定供給に支障がなかったと説明した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 826百万円」「2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。」
大阪府北部地震による損失826百万円を特別損失に計上した。災害・操業影響リスクが実際の損失として現れた。緩和策の記載はないため、quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。」
大阪府北部地震が実際に発生し、災害による損失331百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「突発的に発生する自然災害や不慮の事故あるいはパンデミック等により、工場、研究所や各事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に追い込まれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
研究・製造拠点の閉鎖や操業停止による事業継続リスク。