米国患者支援プログラムに関する政府調査
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。quantified/materializedは本引用上は該当しない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
患者支援プログラムに関する政府調査を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「アステラス ファーマ US, Inc.は、2019年４月に、米国司法省と民事上の和解契約を締結しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国政府に和解金１億米ドル（利息が付加されます）を支払い、米国保健社会福祉省監察総監室と５年間の「法令遵守に関する協定」(Corporate Integrity Agreement)を締結しました。」
患者支援財団政府調査について、2019年4月に1億米ドルの和解金支払いと5年間の法令遵守に関する協定締結に至った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関係費用 米国子会社の患者支援財団政府調査等で12,234百万円の訴訟関係費用を認識しました。」
患者支援財団に関する政府調査・和解協議のリスクが、訴訟関係費用122億34百万円の認識として業績に実際に反映された。なお、1億米ドルでの民事和解案について、最終契約の成否、時期及び条件は未確定とされている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関係費用 米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。」
患者支援財団に関する政府調査・和解協議のリスクが、訴訟関係費用111億80百万円の認識として業績に実際に反映された。1億米ドルでの民事和解案については、最終契約の成否、時期及び条件が未確定とされている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年７月に、米国司法省の請求に関し、１億米ドル（利息が付加されます）で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。」
患者支援プログラムに関する政府調査が、1億米ドルの民事和解案に関する基本合意の段階へ進展し、影響額が具体化した。ただし、最終的な和解契約の成否、時期及び条件は確定していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2016年3月及び2017年8月に、当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、アステラス ファーマ US, Inc.の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。」
患者支援プログラムに関する召喚令状を受領し、政府調査が実際に発生している。会社は回答と調査協力を継続しているが、結果や業績影響は予測・算定できないとしている。