信託型ストックオプションの課税見解に伴う源泉所得税負担・財務影響
FY2023-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-03-17。
Speeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-17再定義法定開示書類
「しかしながら、当社としては、当該見解は租税法令の解釈として妥当なものではなく、当社に源泉徴収義務は生じないものと考えております。」
信託型ストックオプションに関する源泉所得税等の負担について、従来の納付・関連損失計上と支払い完了の記載から、国を被告として源泉所得税等誤納金の還付を求める訴訟を提起したとの説明へ展開している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失の支払額 △ 682,540千円 －」
前年中間期に計上された信託型ストックオプション関連損失682,540千円の支払いが完了し、当中間期の支払額はゼロと記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「未払金が990,182千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円減少したことによります。 / 信託型ストックオプション関連損失の支払額682,540千円」
信託型ストックオプション関連損失引当金682,540千円が減少し、同額の関連損失が支払われた。前期に計上された引当金について、支払いによる負債減少が記載されている。 - FY2024-Q1信託型ストックオプション関連引当金の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,331,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,587,987千円減少いたしました。これは主に、未払金が968,589千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円減少したことによるものであります。」
FY2023に計上された信託型ストックオプション関連損失引当金682,540千円が、当第1四半期末には減少している。本文ではその経緯や最終的な負担の解消までは説明されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社が導入している信託型ストックオプションに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、第５回新株予約権における信託型ストックオプションに係る源泉所得税等について当社が負担することを決定しました。このため、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型ストックオプション導入経緯を踏まえ、求償権を放棄するという判断をしました。 / 当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円を計上しております。」
FY2023では、会社が信託型ストックオプションに係る源泉所得税等を負担し、役職員等への求償権を放棄する判断を行った。その結果、関連損失1,847,710千円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。 / 当第３四半期連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額683,541千円を四半期連結貸借対照表の未払金に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。 / 今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
国税庁の信託型ストックオプションに関する見解を受け、源泉所得税の要納付額相当分683,541千円を未払金として計上し、対応する債権も流動資産その他に計上した。今後の対応は検討中で、財政状態・経営成績への影響可能性が示されている。