サイバートラスト（4498）・施策再掲
社外役員と指名・報酬諮問委員会による監督強化
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載は2026-06-25。
7記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当社では取締役の中で独立社外取締役を３名選任しており、取締役会の議決権を保有する独立社外取締役が取締役会を監視する体制が整っていること、また独立社外監査役を含めた監査役による監査体制があり経営監視機能として有効に機能しており一定の独立性が確保されていると考えております。」
親会社による経営判断への影響可能性に対する監督体制として、独立社外取締役3名及び監査役による監視を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。」
独立社外取締役比率を高める方針を継続している。提出日現在及び株主総会後の予定体制はいずれも社外取締役3名である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。」
従来の社外役員・指名報酬委員会による監督に加え、独立した社外取締役の比率を高める方針を新たに示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「役員の指名及び報酬に関する諮問委員会として2020年４月に指名・報酬諮問委員会を新たに設置いたしました。」
取締役8名中3名を社外取締役、監査役3名中2名を社外監査役とし、指名・報酬プロセスの透明性・公平性を確保する体制を示している。