サイバートラスト（4498）・リスク対象分野と規制対応の具体化直近の決算説明資料（2026-08-06）では「前進」
IoT機器へのサイバー攻撃・長期責任・規制対応
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-02。直近の記載は2026-08-06。
12記載
6年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IoT機器のサイバーセキュリティ規制・長期責任対応1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対象分野と規制対応の具体化有価証券報告書
「国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化などを義務化する法規制も進んでおります。そこで産業界でも国際安全基準・法規制への適合、システムの長期安定運用のため脆弱性管理に有用なSBOMに対応したOSであるEMLinuxやその長期サポートは益々必要とされるものと考えており、重要インフラ15分野及び国際競争力を有する産業機器、自動車等を主要なターゲット市場と考えております。」
欧州サイバーレジリエンス法等の規制動向に加え、重要インフラを15分野と具体化し、SBOM対応・長期サポートへの需要を示している。 - FY2025-H1規制対応領域の拡張有価証券報告書
「サイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないと記載する一方、経営環境の説明では、従来のIoTサイバーセキュリティ・規制対応に加えて経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「欧州サイバーレジリエンス法の適用開始時期が2027年と見込まれるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。」
従来のIoTサイバー攻撃・長期サポート規制に加え、欧州サイバーレジリエンス法など新たな規制動向と適用時期を具体的に記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり」「IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となります。」
国際基準、2022年施行の自動車分野の規制、10年の契約不適合責任の時効などを事業環境として挙げている。