コマースOneホールディングス（4496）・施策前進
報酬委員会による役員報酬決定の透明性・客観性向上
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において報酬委員会を１回開催しており」
報酬委員会について、当事業年度に1回開催し、5名の委員全員が出席した実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2021年７月14日開催の報酬委員会において外部資料としてHRガバナンス・リーダーズ社の「指名・報酬ガバナンスサーベイ」の役員報酬集計結果を参考として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って決定された取締役会への答申に基づき2021年７月15日開催の取締役会において具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。」
導入した報酬委員会が外部サーベイを参照して答申を行い、取締役会が個別報酬の具体的内容の決定を委任する運用に進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、３名以上の取締役または監査役（うち半数以上は独立社外取締役・独立社外監査役）を構成要件とし、提出日現在４名の委員で構成されております。」
2021年5月14日付で報酬委員会を設置し、役員報酬の基本方針や内容を審議して取締役会に答申する体制を導入した。