国内経済・消費動向によるEC市場成長鈍化リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
コマースOneホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「直近の行動制限の緩和の影響により消費者の実店舗への回帰が進んだ結果、実店舗の伸び率が数年ぶりにECを上回る状況となりました。」
実店舗回帰によりECの伸び率が実店舗を下回る状況が実際に生じ、EC市場の成長鈍化に関する従来のリスクが具体化したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、ウクライナ情勢の長期化による原料価格の高騰や供給面での制約により世界的なインフレが高進し、各国の金融当局は金融引き締め政策を実施いたしましたが、継続的な物価上昇は続いております。加えて内外の金融政策の違いによる金利差を主要因に大幅な円安が進行しており、国内経済は依然先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原料価格・供給制約、インフレ、金融引き締めおよび円安による国内経済の先行き不透明感が続いているとの認識を再記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済社会活動の制限の緩和による景気の持ち直しが見られた一方で、ウクライナ情勢等による原料価格の上昇や円安によりインフレが高進いたしました。この様な世界的なインフレにより各国は金融施策を大きく転換したことで、金融資本市場及び為替市場での混乱は続いており依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢、原料価格上昇、円安、インフレおよび金融・為替市場の混乱による先行き不透明感が続いているとの認識を再記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「２月下旬のロシアのウクライナ侵攻に伴うＧ７諸国を中心としたロシアに対する経済制裁を原因とする原油価格をはじめとする原材料価格の高騰によるインフレの高進などの影響により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻、経済制裁、原材料価格高騰およびインフレが外部環境リスクとして新たに明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種に進展を背景に諸所に回復基調となっています。しかしながら一方では昨今のオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっております。」
新型コロナウイルス感染症に加えてオミクロン株の急拡大が示され、経済環境の先行き不透明性・足元の不確実性が高まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの変異種の出現による新規感染者の増加により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が一部地区で発令され、その影響により経済活動が制約を受ける厳しい状況が続きました。しかしながら一方では、感染防止策の徹底やワクチン接種が進み新規感染者数の減少に伴い国内外で経済活動の正常化へ向けた期待が高まっております。」
変異種による感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制約が続く一方、ワクチン接種等を背景に正常化への期待も高まっているとの外部環境認識を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出され、飲食業を中心とした営業自粛などにより経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の拡大や欧米での経済活動の再開など明るい材料はあるものの、先行き不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大、緊急事態宣言、経済活動の停滞および先行き不透明感が続くとの外部環境認識を再記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、期初より続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあります。加えて当第4四半期連結会計期間に入り新型コロナウイルスの大都市圏を中心とした再拡大や国内での新型コロナワクチン接種の遅れ等により、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大に加え、国内ワクチン接種の遅れが示され、国内経済・消費動向に関する不透明性が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、大都市圏を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第三波の影響により依然として厳しい状況にあります。加えて海外情勢も欧米を中心とした感染再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内では感染再拡大が「第三波」として具体化し、欧米を中心とする海外の感染再拡大も続いているとして、経済・消費動向に関する不透明性を引き続き強く示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。加えて世界的な感染再拡大の懸念も払しょくすることができず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続き、世界的な感染再拡大の懸念も加わっていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻くインターネット通信販売領域においては、昨年は国内BtoC-EC市場の物販系部門において急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、EC化率の上昇と相まって継続的な成長を見せておりました。一方、本年4月の新型コロナウイルスの日本国内蔓延による緊急事態宣言により、国内消費は減退する懸念が増大いたしました。」
新型コロナウイルスの蔓延と緊急事態宣言により国内消費の減退懸念が増大し、国内経済・消費動向に関する外部リスクが深まったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
EC市場の成長が国内経済や消費動向に左右されるリスクを記載している。