感染症・自然災害等による事業継続リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大は続いているものの行動制限の緩和や各種政策の効果もあり経済活動は正常化から拡大へと動き出しました。」
感染症の拡大は継続しているものの、行動制限の緩和等により経済活動が正常化から拡大へ向かったと説明しており、事業環境への影響は従来より緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスのワクチン接種促進による感染対策の浸透により経済活動の正常化が進み、いわゆるアフターコロナ下での景気の持ち直しが期待されています。」
ワクチン接種促進と感染対策の浸透により経済活動の正常化が進んでいると記載しており、感染症による事業環境への影響が従来より緩和されている状況を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症変異種の再拡大による景気の下振れリスク等の懸念材料はあるものの、当社グループの今後の業績に与える影響も軽微であると考えております。」
感染症変異種の再拡大などの懸念を認識しつつ、当社グループの今後の業績への影響は軽微との評価を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら一方では昨今のオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっております。」
感染症の変異株であるオミクロン株の急拡大により、感染症に起因する事業環境の不確実性が高まったと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症変異種の世界的な再拡大による景気の下振れリスク等の懸念材料はあるものの、当社グループの今後の業績に与える影響も軽微であると考えております。」
感染症変異種の再拡大や景気下振れリスクは認識しつつ、ECプラットフォーム事業を含む当社グループ業績への影響は軽微との評価を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。」
EC需要への継続的な期待やオンライン営業の対応を示す一方、感染症長期化による実店舗悪化、解約・流通額減少、新規営業停滞という影響経路を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのため新型コロナウイルス蔓延の状況下においても当社グループのECプラットフォーム事業は堅調に推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症の再拡大が続く一方、ECプラットフォーム事業は堅調で業績への影響は軽微との判断を前四半期と同様に示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「そのため新型コロナウイルス蔓延の状況下においても当社グループのECプラットフォーム事業は堅調に推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症の蔓延は継続しているものの、ECプラットフォーム事業は堅調に推移し、今後の業績への影響は軽微と判断している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年末に発生した新型コロナウイルスの蔓延を受けた4月の緊急事態宣言による営業自粛、外出自粛及び在宅勤務などによる個人消費の減少により2020年度の成長率はマイナス成長の予測が多数を占めるなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの蔓延、緊急事態宣言、営業・外出自粛および個人消費の減少が実際に発生した。一方、EC業界では巣ごもり消費による需要が期待され、当社グループの業績への影響は軽微と判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。」
新型コロナウイルスの流行が実際に発生しており、経済活動・消費・顧客の実店舗に影響する可能性を記載している。