販売代理店への依存度上昇
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026主要販売先比率が上昇有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴデータ 489,116 11.1 564,603 11.9」
NTTデータの売上高比率が前年同期の11.1％から11.9％へ上昇した。代理店販売を重視する方針と、代理店への依存可能性の開示は継続している。 - FY2025主要販売先比率が上昇有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴデータ 435,774 10.4 489,116 11.1」
NTTデータの売上高比率が前年同期の10.4％から11.1％へ上昇した。代理店販売を重視し、代理店販売比率の上昇やOEM先の販売施策への依存可能性を引き続き開示している。 - FY2024主要販売先の構成を更新有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴデータ 328,735 8.6 435,774 10.4」
NTTデータの売上高比率が8.6％から10.4％へ上昇した。代理店販売を重視し、販売代理店への依存可能性を開示する方針は継続している。 - FY2023NTT西日本の販売比率が低下有価証券報告書
「西日本電信電話株式会社 355,510 10.7 49,486 1.0」
西日本電信電話株式会社の売上高比率が前事業年度の10.7％から1.0％へ低下した一方、代理店販売・OEM販売への依存可能性についての記載は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは主として、前第１四半期累計期間にあったOEMパートナーのライセンス収益が大幅に減少したことによるものです。（詳細は、2021年４月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込みに関するおしらせ」をご参照ください。）」
大口OEMパートナーのライセンス収益減少が引き続き業績減収の要因として説明されている。 - FY2022特定代理店比率低下と代理店重視継続有価証券報告書
「前事業年度における売上高全体に占める同社の販売比率は46.8%でした。また、当事業年度においては売上高全体に占める同社の販売比率は10.7%となっております。」
NTT西日本の販売比率は46.8％から10.7％へ低下した一方、代理店販売の比率を高める方針と契約更新・代理店施策への依存リスクは継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に2021年４月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本とする）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが第１四半期累計期間において、大幅に減少したことによります。」
NTT西日本向け大口OEMライセンスの不更新見込みと、その減少が売上高減少の要因であることを引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に2021年４月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本とする）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが第１四半期累計期間において、大幅に減少したことによります。」
NTT西日本向け大口OEMライセンスの不更新見込みが、売上高減少の要因として引き続き説明されている。リスク自体の新たな拡大は確認できない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンス数は、前事業年度末の9,284件から143件に減少いたしました。」
前事業年度に不更新見込とされていた大口OEMパートナー向けライセンスの減少が、当第1四半期に実際に発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前事業年度における売上高全体に占める同社の販売比率は10.8%でした。また、当事業年度においては西日本電信電話株式会社の売上高全体に占める同社の販売比率は46.8%となっております。なお、本書提出日現在において、西日本電信電話株式会社による契約の太宗は不更新となる見込です。」
代理店経由売上について、西日本電信電話株式会社の比率が46.8％まで高まり、契約の太宗が不更新となる見込みとの記載が加わった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度における売上高全体に占める同社の販売比率は10.8%となっております。」
NTTデータの販売比率10.8%を示し、今後代理店販売比率を高める方針に伴う依存リスクを記載。