安定配当と配当性向30%を目安とする株主還元
FY2019に初出。25回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-10-03。
- 2026-10-03引き上げfinance.biggo.jp
「青柳氏は配当方針として「①営業利益100億円達成までは配当性向50%を目安、②期初に公表した配当予想は業績にかかわらず減配しない、③高い総還元性向（70%台後半）の維持」の3点を約束。」
従来の配当性向目安に加え、期初予想からの減配を避ける方針と70％台後半の高い総還元性向を維持する考えが報じられた。 - 2026-08-14再掲配当
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては中間及び期末の年２回とし、当面の目標である営業利益が 100 億円に達するまで、配当性向は 50％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。」
安定配当、年2回配当、営業利益100億円到達まで配当性向50％を目安とする方針を再掲。中間配当は普通配当63円に創立30周年記念配当30円を加え、1株当たり93円とした。 - FY2026-H1中間配当を増額有価証券報告書
「（イ）配当金の総額……………………………………………………1,687,893千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………93円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年９月４日」
年2回配当と配当性向50％を目安とする方針のもと、2026年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり93円と決議。前年同期の57円から増額。 - FY2025年間配当を更新有価証券報告書
「すでに、2025年９月５日に実施済みの中間配当金１株当たり57円とあわせまして、年間配当金は１株当たり117円となります。この結果、当事業年度の配当性向は51.1％となりました。」
中間配当57円、期末配当60円、年間配当117円、配当性向51.1％となった実績を追加。配当性向50％を目安とする方針の運用実績。 - 2026-03-06実績引用株主総会
「中間配当金１株当たり57円とあわせまして、年間配当金は１株当たり117円となります。この結果、当事業年度の配当性向は51.1％となりました。」
安定配当、年2回配当および営業利益100億円到達まで配当性向50％を目安とする方針に関連する2025年12月期の配当実績を記載した。 - FY2025-H1中間配当を決議有価証券報告書
「2025年８月14日開催の取締役会」
2025年6月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり57円を決議。 - FY2024年間配当を更新有価証券報告書
「すでに、2024年９月６日に実施済みの中間配当金１株当たり50円とあわせまして、年間配当金は１株当たり102円となります。この結果、当事業年度の配当性向は49.6％となりました。」
年2回配当と営業利益100億円まで配当性向50％を目安とする方針のもと、年間配当102円、配当性向49.6％となった。 - FY2024-H1中間配当を決議有価証券報告書
「2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2024年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり50円、総額939,032千円を決議し、2024年9月6日を支払開始日とした。 - FY2024-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年12月期の期末配当として、1株当たり52円、総額976,035千円を支払い、年2回配当の運用実績を追加。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては中間及び期末の年２回とし、当面の目標である営業利益が100億円に達するまで、配当性向は50％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。」
安定配当・年2回配当の方針を維持しつつ、営業利益100億円に達するまでの配当性向目安を従来の30％から50％へ引き上げた。2023年12月期の配当性向は50.1％。 - FY2023-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年９月８日」
2023年6月30日基準の中間配当について、1株当たり40円、総額732,604千円を2023年9月8日に支払った事実を記載。 - FY2023-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額732,604千円を決議し、2023年9月8日を支払開始日とした。 - FY2023-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年12月期の期末配当として、1株当たり56円、総額1,017,851千円を決議し、2023年3月13日に支払った事実を追加。 - FY2022-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額362,798千円を2022年9月9日に支払った事実を記載。 - FY2022-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額362,798千円を決議し、2022年9月9日を支払開始日とした。 - FY2022-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年12月期の期末配当について、1株当たり50円、総額448,910千円を決議し、2022年3月14日に支払った事実を記載。 - FY2021年間配当を増額有価証券報告書
「すでに、2021年９月10日に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせまして、年間配当金は１株当たり80円となります。」
中間配当30円、期末配当50円を実施し、創立25周年記念配当を含む年間配当を1株当たり80円とした。 - FY2021-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2021年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円を2021年9月10日に支払ったことを配当金支払額として記載。 - FY2021-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2021年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額269,058千円を決議し、2021年9月10日を支払開始日とした。 - FY2021-Q1期末配当の効力発生有価証券報告書
「2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年12月期の期末配当について、1株当たり40円、総額357,162千円の配当の効力が2021年3月15日に発生したことを記載。 - FY2020期末配当を実施有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき１株当たり40円を実施することを決定いたしました。すでに、2020年９月11日に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり60円となります。」
中間配当1株当たり20円に加え、期末配当1株当たり40円を決定し、年間配当金を1株当たり60円とした。 - FY2020-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2020年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年6月30日を基準日とする中間配当について、総額178,463千円、1株当たり20円、2020年9月11日を支払開始日とする配当金支払額を記載。 - FY2020-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2020年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年6月30日を基準日とする1株当たり20円の中間配当を決議し、年2回配当方針に沿う具体的な配当を追加。 - FY2020-Q1四半期配当を実施有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月27日に1株当たり120円、総額355,224千円の剰余金配当を実施した事実を追加。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、今後は中間及び期末の年２回とし、配当性向は30％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続し、今後は年2回・配当性向30%を目安として業績連動配当を行う方針。