インターネット関連市場の規制・技術変化リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
メドレーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のインターネット規制・技術変化リスクに、AI技術を明示的に加えて整理している。対応策としてエンジニア人材の確保と市場動向の情報収集を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「総務省発表の「令和5年版情報通信白書」によれば、2022年末のインターネット利用率は84.9％であり、また、「令和4年通信利用動向調査報告書（世帯編）」によればスマートフォン保有率は77.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。」
インターネット利用率84.9％、スマートフォン保有率77.3％へデータを更新したが、規制・技術変化への対応遅れによる競争力低下リスクと、人材・情報収集による対応方針は維持している。 - FY2022後退有価証券報告書
「このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。」
規制・技術変化への対応遅れリスクについて、顕在化可能性は比較的低く、実際の大きな影響可能性も限定的と評価している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年末のインターネット利用率は83.4％であり、スマートフォン保有率は69.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループがかかる変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループの提供するサービスが他サービスと比較して魅力や競争力を失うこととなり、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット利用拡大のデータを更新し、規制・技術変化への対応遅れによる競争力低下リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループがかかる変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループの提供するサービスが他サービスと比較して魅力や競争力を失うこととなり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連市場の規制・技術変化に対応できない場合の競争力低下リスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2018年末のインターネット利用率79.8％、スマートフォン保有率64.7％を市場環境の数値として示している。