BASE（4477）・リスク再掲
通商問題等による世界経済の減速懸念
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性358社が書いているテーマ・逆風365社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、」
グローバルな経済環境を背景とする日本経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。」
グローバルな経済環境を背景とする日本経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、」
地政学リスクの高まりや物価高騰による経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、」
経済の先行き不透明感の要因について、従来のサプライチェーン混乱等に加え、地政学リスクの高まりを前面に出した説明へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、リオープニングにより悪化していた事業環境は回復基調にあります。」
物価高騰やサプライチェーンの混乱による経済の不透明感を継続して記載する一方、リオープニングで悪化していた事業環境は回復基調にあるとの説明を維持している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済の先行き不透明感について、従来の通商問題・貿易摩擦を中心とする説明から、物価高騰やサプライチェーン混乱を要因とする説明へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
前四半期に続き、通商摩擦を背景とする景気減速・世界経済の不透明感を記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方で、世界経済は、通商問題などによる経済成長の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明感を、通商問題などによる成長減速懸念として記載している。