パワーソリューションズ（4450）・リスク対処直近の決算（2026-08-14）では「悪化」
不採算プロジェクトの発生
FY2019に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
19記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プロジェクトの工数超過・納期遅延による不採算化92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風3社
パワーソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。前連結会計年度 △1,312千円 当連結会計年度 △2,629千円」
受注損失引当金は前期末の3,025千円から395千円へ減少し、当年度の繰入額もマイナス2,629千円となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,025 3,885」
受注損失引当金が2024年12月末の3,025千円から2025年6月末には3,885千円へ増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 △1,312千円」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の4,338千円から3,025千円へ減少し、当年度の繰入額もマイナス1,312千円となった。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,338 3,629」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の4,338千円から3,629千円へ減少している。不採算プロジェクトに関する引当残高が小幅に減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,338 4,307」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の4,338千円から4,307千円へ小幅に減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,158 704」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,158千円から704千円へ減少している。不採算プロジェクトに関する引当残高の減少として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,158 2,844」
受注損失引当金残高が2022年12月末の2,158千円から当第2四半期末には2,844千円へ増加している。 - FY2023-Q1受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 2,158 611」
受注損失引当金残高は2022年12月末の2,158千円から611千円へ減少している。不採算プロジェクトに関する引当残高の推移として更新された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,158」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の48千円から2,158千円へ増加し、当年度の繰入額2,109千円を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 48 6,338」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の48千円から6,338千円へ増加しており、不採算プロジェクトに関する損失見込みの計上額が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 48 1,162」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の48千円から1,162千円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 48 107」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の48千円から107千円へ増加している。 - FY2021受注損失引当金残高のさらなる減少有価証券報告書
「受注損失引当金 48」
受注損失引当金残高が975千円から48千円へ減少している。個別プロジェクトとの関係や減少理由は本文で説明されていない。 - FY2021-Q3受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 975」
受注損失引当金残高が975千円と記載されている。前回記載の1,898千円から減少しているが、減少理由や個別プロジェクトとの関係は本文で説明されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
予期しない不具合等による開発工数増加と不採算プロジェクト発生のリスクを引き続き記載し、要員・進捗・予算管理を対策としている。 - FY2020-Q2受注損失引当金を計上有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,898」
当第2四半期会計期間末の貸借対照表に受注損失引当金1,898千円が計上されている。ただし、本文では計上理由や個別プロジェクトとの関係は説明されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
予期しない不具合等による開発工数増加により、不採算プロジェクトが発生する可能性を記載している。