不動産・住宅市場の低迷と広告出稿減少
FY2019に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・住宅市場の低迷と広告出稿減少による影響可能性を継続記載。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行による物価高により、先行き不透明な状況であるものの、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は堅調に推移しています。」
経済環境に関する記載が、新型コロナウイルス感染症や行動制限中心の説明から、円安の進行による物価高と先行き不透明感を含む説明へ移った。一方で景気は堅調と記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴い、行動制限が緩和され、経済活動の回復に向けた動きが見られます。もっとも、再度感染が拡大する可能性もあり、今後の推移は依然として不透明な状態にあることから、仮に、当社の想定を超えて経済活動が長期的に停滞した場合には、対面による営業活動が制限されることにより、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和、経済活動回復の動きを記載し、従来よりリスク要因を弱めている。一方、再感染や経済活動の長期停滞による影響可能性は継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行することが決まるなど、社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。その一方で、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や海外景気の落ち込みにより、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による景気回復を記載する一方、物価高騰や海外景気の落ち込みによる先行き不透明感を継続記載。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。」
コロナ禍からの正常化と緩やかな持ち直しを記載する一方、エネルギー・食糧価格高騰、金融引き締め、世界的な景気後退懸念により経済環境の厳しさが増したと記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明な状況であります。国内及び海外主要各国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず、今後数年にわたり拡大が続いた場合には、対面による営業活動が制限されることにより、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の終息時期と対面営業制限に関するリスクを継続記載。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、ウクライナ侵攻への経済制裁、原材料・燃料価格の高騰、円安を新たな不透明要因として記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による経済活動正常化の動きを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感を継続記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」
ワクチン接種の進展と経済活動再開への期待を記載する一方、変異株の確認等により、国内景気・企業収益への影響は依然不透明と記載。 - FY2021悪化有価証券報告書
「提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明な状況であります。国内及び海外主要各国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず、今後数年にわたり拡大が続いた場合には、対面による営業活動が制限されることにより、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、終息時期の不透明さに加え、今後数年にわたる拡大と対面営業制限の可能性を明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。一方、当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、緊急事態宣言等により国内景気が減速し、先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン接種が開始される等、感染拡大の防止策が講じられる中、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染拡大防止策やワクチン接種開始後も感染症が再拡大し、景気・経済の先行き不透明感が続いていると記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが依然立たず、また2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の収束見通しが立たず、緊急事態宣言も発令されたことから、景気・経済の先行き不透明感を継続記載。なお、追加情報では現時点の事業活動・業績への影響は軽微と判断している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の流行が急速に拡大した場合、対面による営業活動が制限されることにより、感染拡大による問題の長期化は、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、景気後退懸念に加えて、対面営業の制限と長期化による事業活動への影響を独立したリスクとして具体化した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、本書提出日時点における新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業及び業績への影響は軽微でありますが、今後も当該影響については注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルスによる現時点の事業・業績への影響を軽微と評価した。一方で、今後も影響を注視すると記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況であります。」
従来の景気後退等による不動産需要・広告出稿減少リスクに関連して、新型コロナウイルス感染拡大により景気後退懸念と不透明感が増したと記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、不動産需要が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、税制などによる不動産需要と広告出稿の減少を外部リスクとして明示。