不採算プロジェクトの発生と終結
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-09。
ヴィッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 564 6,203」
受注損失引当金が前連結会計年度末の564千円から当中間連結会計期間末には6,203千円へ増加しており、損失が見込まれる受注案件への引当が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。」
不採算プロジェクトの発生可能性を引き続き認識し、全案件の予算・スケジュール・品質管理及び受注前審査を対応策として記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,155 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2,155千円から当第3四半期連結会計期間末にはゼロとなり、引当残高が解消された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,155 5,426」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2,155千円から当第２四半期連結会計期間末には5,426千円へ増加しており、損失が見込まれる受注案件への引当が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,155 4,167」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2,155千円から当第１四半期連結会計期間末には4,167千円へ増加しており、損失が見込まれる受注案件への引当が拡大している。 - FY2020受注損失引当金の再計上有価証券報告書
「受注損失引当金 － 2,155」
前連結会計年度末の受注損失引当金がゼロであったのに対し、当連結会計年度末には2,155千円を計上している。損失が見込まれる請負開発契約が再び開示されたが、対象プロジェクトの詳細や損失の実現状況は本文からは特定できない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一部の主要顧客における開発縮小などの影響を受け売上高は前年同期比減となりましたが、前期上期において抱えていた不採算案件が解消されたことなどによりセグメント利益は改善されました。」
不採算案件は前期上期に解消されたとの説明を継続しており、主要顧客の開発縮小の影響下でもセグメント利益が改善したとしている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当セグメントにおいては、一部の主要顧客における開発縮小などの影響を受け売上高は前年同期比微減となりましたが、前期上期において抱えていた不採算案件が解消されたことなどによりセグメント利益は大幅に改善されました。」
前期上期に抱えていた不採算案件の解消に加え、受注審議会による案件精査など不採算案件の発生防止体制を強化していると記載している。一方、受注損失引当金637千円は残っている。 - FY2020-Q1受注損失引当金の計上有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,311」
前連結会計年度末の計上額「－」に対し、当第１四半期連結会計期間末には受注損失引当金1,311千円が計上されている。本文では対象プロジェクトや計上理由の詳細は説明されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、前期より発生した不採算プロジェクトの対応等により売上高が伸び悩みましたが、外注政策の見直しと高収益事業へのシフトを進めることにより、営業利益率は大幅に向上いたしました。」
不採算プロジェクトの影響が前期から続いた一方、対応と収益性改善策を説明している。既に第2四半期に終結したとの記載から、新たな発生ではない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間に終結した不採算プロジェクトの挽回対策中であるため、売上高は944,719千円、セグメント利益は 176,263千円となりました。」
不採算プロジェクト自体は第2四半期に終結した一方、その挽回対策が継続中であると記載している。リスクの発生後の影響・対応状況の継続的な説明であり、新たな悪化や完了の記載ではない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前期に発生した不採算プロジェクトへの対応により、一部業績に影響が及んだものの、当不採算プロジェクトについては、当第2四半期連結累計期間において終結しております。」
不採算プロジェクトが実際に発生し業績へ影響した一方、当第2四半期連結累計期間に終結したと記載している。