東名（4439）・施策達成
株式分割による投資単位引下げ・流動性向上と投資家層拡大
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。投資単位の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大という従来の目的に沿う追加の株式分割である。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施し、投資単位の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図った。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。」
2020年1月1日付の株式分割を、発行済株式数等の前提として過去の実施事項として再掲している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。」
2020年１月１日付の１株につき３株の株式分割を、主要指標及び発行済株式数の前提として過去の実施事項として再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。2019年12月31日（火曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。」
普通株式を1株につき3株に分割し、投資単位を引き下げて株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るとしている。