燃料価格・為替・需給変動による電力調達価格上昇リスク
FY2021-Q1に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
東名がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同中間期と比較し若干の上昇がみられたものの、急激な高騰には至らず、比較的安定した水準で推移いたしました。」
JEPX電力取引価格は前年同中間期比で若干上昇したものの、急激な高騰には至らず比較的安定した水準で推移した。 - FY2024調達価格上昇リスクを解約リスクとして再整理有価証券報告書
「しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
電力調達価格の変動について、従来の原価負担だけでなく、長期高騰時に顧客解約が増加するリスクとして明示した。再エネプランの訴求と複数調達先の確保を対応策としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し同程度の単価で推移いたしました。」
JEPX電力取引価格は前年同四半期と同程度の単価で推移し、前四半期までの低単価から大きな変化はないと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し低単価で推移いたしました。」
2023年秋季に続き、当四半期のJEPX電力取引価格も前年同四半期比で低単価となり、電力調達価格上昇リスクは相対的に落ち着いた状況として説明されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」においては、2023年秋季の日本卸電力取引所の電力取引価格が、前年同四半期と比較し低価格で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減し推移したことで、売上高及び各段階利益は、低水準であるものの、想定の範囲内で進捗いたしました。」
2023年秋季のJEPX電力取引価格は前年同四半期より低価格で推移し、顧客の電力使用量も需要期より減少したため、売上高・利益は低水準ながら想定範囲内で進捗した。 - FY2023下期価格安定も季節コストリスク継続有価証券報告書
「2023年８月期上期においては、ＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続していたものの、下期にかけて安定的な価格水準で推移いたしました。しかしながら、電力需要期にあたる冬季・夏季の電力供給に係るコストが高騰するリスクがあるため」
JEPX価格は下期に安定した一方、冬季・夏季の電力需要期に供給コストが高騰するリスクを継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本卸電力取引所の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。」
JEPXの電力取引価格は高止まり後、2023年1月から下降傾向となったとの説明を継続している。 - FY2023-Q2高止まり後下降も冬季需要で負担増有価証券報告書
「日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。しかし、第２四半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしました。」
JEPX価格は2023年1月から下降傾向となった一方、冬季の電力使用量増加により売上原価負担は増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。」
JEPXの電力取引価格高騰が継続し、売上原価の負担増加として電力調達価格リスクが引き続き実際の業績に影響している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方「オフィスでんき119」はストック収益事業という性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、2022年８月期第４四半期会計期間までは損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大幅に増加いたしました。」
JEPXの電力取引価格高騰と売上原価の大幅増加が継続し、電力小売事業の収益性に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担増が影響したことで営業損失を計上いたしました。」
電力調達価格上昇リスクが継続して現実化し、JEPX価格の高水準推移と売上原価負担増を通じて営業損失の計上につながった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「電力調達価格においては、リスクヘッジのため安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の変動について注視してまいります。」
電力調達価格の変動リスクについて、相対取引によるヘッジとJEPX価格の注視を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。」
ＪＥＰＸの電力取引価格高騰は過去に実際に発生したが、本四半期報告書ではその後の取引価格が落ち着いて推移していると説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において想定を超える電力取引価格の高騰により、スモールスタートで開始していた自社ブランドの電力小売販売は売上原価が増加し、各段階利益が前年同四半期比で減少いたしました。」
従来は可能性として示していた電力調達価格上昇リスクが、JEPXの想定を超える価格高騰として実際に発生し、自社ブランド電力小売販売の売上原価増加と各段階利益の減少につながった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
電力小売販売において、燃料価格、為替、季節・時間帯及び景気動向による需給変動が調達価格を押し上げ、財政状態・業績・キャッシュ・フローに影響するリスクを追加している。