コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役会体制変更・社外取締役比率拡大有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。」
取締役会体制は、前回の取締役4名・監査等委員4名から、取締役3名・監査等委員4名の計7名へ変更され、社外取締役は4名となった。 - 2026-02-24前進役員の異動
「これまでの PHR プラットフォーム基盤構築フェーズにあたって共同代表制をとっておりましたが、いよいよ社会実装から事業化のフェーズに入るにあたり事業推進体制を一本化し、創業時より事業を牽引してきた比木武が代表取締役として経営をリードする新体制へと移行します。」
代表取締役2名による共同代表制から、比木武氏が代表取締役として経営をリードし、山本武氏が顧問に就任する体制への移行を示した。経営判断の迅速化と事業戦略の一体的な推進を目的としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。」
取締役8名、うち社外取締役3名、監査等委員4名の体制、執行役員制度、週次の経営会議を継続している。 - FY2023取締役会体制の拡充有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
取締役会体制が、取締役2名・監査等委員3名の計5名、社外取締役2名の体制から、取締役4名・監査等委員4名の計8名、社外取締役3名の体制へ変更された。執行役員制度と週次経営会議を含む統治体制も記載している。 - FY2023-Q1代表取締役の異動有価証券報告書
「代表取締役 取締役 山本武 2023年４月１日」
四半期累計期間終了後、2023年4月1日付で山本武氏の役職が取締役から代表取締役へ変更された。 - FY2022取締役会体制の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名とすることにより、取締役５名中２名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
取締役会を取締役2名・監査等委員3名の計5名、社外取締役2名の体制とし、前回開示の取締役6名・社外取締役3名の体制から構成が変化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名のうち社外取締役を１名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名とすることにより、取締役６名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
取締役6名のうち3名を社外取締役とする体制、執行役員制度、週次の経営会議など、外部監督と業務執行の分離を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」
内部管理体制、コンプライアンス、情報開示、業務の標準化・効率化を通じたコーポレート・ガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、取締役会・経営会議・内部監査・内部通報等による内部管理・リスク管理の強化方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより421,305千円（前年同四半期比48.4％増）となり、営業損失は184,451千円（前年同四半期は営業利益27,450千円）となりました。」
株式公開に伴う管理体制の強化を引き続き実施し、販管費増加の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株式公開に伴う管理体制の強化」
株式公開に伴う管理体制の強化を継続しており、販管費増加の要因として記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより120,000千円となり、営業損失は50,442千円となりました。」
株式公開に伴う管理体制の強化が実施され、その費用増加が第1四半期の販管費に反映された。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。」
内部管理体制、業務標準化・効率化、リスク管理、情報開示を通じてガバナンスを強化する取り組み。