コロナ禍による受注・IT投資・業績への影響

「クラウド市場は、コロナ禍以降の急成長は一服するものの、オンプレミス型からクラウド型へのマイグレーションの流れやクラウドネイティブ化、デジタルビジネスに対する投資の拡大等により、2023年は前期比25.8％増と高い成長を達成、2024年についても前期比19.8％増と引き続き高い成長が見込まれております。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～５月31日）における我が国の経済環境は、引き続きエネルギーや原材料価格の高騰の影響を受けているものの、コロナ禍から回復しつつあるサービス消費やサプライチェーンの制約緩和による企業活動が底堅く推移し、さらに旺盛なインバウンド需要の影響により、景気は緩やかな回復傾向となりました。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、緊急事態宣言等が発出される事態となった場合でも当社グループは全ての社員がリモートワークを行える体制を構築しているため、業務遂行に大きな影響はありませんが、緊急事態宣言等による経済活動の停滞が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性があり、受注時期の遅延や規模の縮小、プロジェクトの中止等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「変異株による感染拡大を受けて、2021年７月に４回目の緊急事態宣言が東京都（同年8月末には21都道府県が対象）に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。」

「新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）の影響により、依然不透明な状況が続いております。2021年１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、年率5.1％減と３四半期ぶりのマイナスとなり、回復基調にあった国内経済も2020年末からの感染拡大の影響を受ける形となりました。今後についても国内の感染状況が実体経済に大きく影響する状況が続くと思われます。」

「コロナ禍での意思決定スピードの低下やウィズコロナを見据えた設備投資の見直しが多くの企業で見られることから、受注や契約時期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」