売上取引の実在性・期間帰属に関する疑義と過年度決算訂正
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025訴訟関連費用引当金を追加計上有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金繰入50,000千円」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟について、当年度も50,000千円の訴訟関連費用引当金繰入額を計上した。 - FY2025-H1訴訟関連費用は縮小も継続有価証券報告書
「訴訟関連損失 300」
過年度決算訂正に関連する訴訟について、訴訟関連損失の計上は継続したが、前年同期の25,426千円から300千円へ縮小した。訴訟関連費用引当金も28,622千円減少している。 - FY2024訴訟関連費用引当金を追加計上有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金繰入額97,000千円」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟について、当年度も97,000千円の訴訟関連費用引当金繰入額を計上し、訂正後の関連負担が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 25,426」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟について、当第2四半期累計期間に訴訟関連損失25,426千円を特別損失として計上した。 - FY2023特別調査関連の引当計上が継続有価証券報告書
「特別調査費用引当金繰入額67,000千円」
過年度決算訂正に関連する特別調査費用について、当年度も67,000千円の引当金繰入額を計上し、調査・訂正後の関連負担が継続している。 - FY2023-Q1特別調査委員会費用縮小有価証券報告書
「一方で、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。」
過年度決算訂正に関連する特別調査委員会費用は縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小要因となった。 - FY2022特別調査関連費用の支払継続有価証券報告書
「特別調査費用の支払額1,980,204千円」
過年度決算訂正に関連する特別調査費用の支払いが、当年度の営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因として計上された。特別調査費用引当金繰入額234,300千円も計上されている。 - FY2022-Q2特別調査関連費用を支払有価証券報告書
「特別調査費用の支払額1,916,674千円」
過年度決算訂正に関連する特別調査費用の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因として実績計上された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウエア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。」
特別調査委員会の最終報告を受けた会計処理見直しの結果が、比較対象となる前年第1四半期の営業外費用への42,727千円の組入れとして開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は、最終報告書の内容及び当社が独自に実施した自主点検の内容に基づき、過年度及び当連結会計年度の業務提携先等との取引に係る売上高等の会計処理を修正し、2022年２月28日に2016年９月期から2021年９月期の第３四半期までの有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。」
売上取引の実在性・期間帰属に関する疑義について、特別調査委員会の最終報告と自主点検を踏まえ、2016年9月期から2021年9月期第3四半期までの訂正報告が提出された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。」
売上高の実在性・期間帰属及び証憑の信頼性に関する疑義が判明し、2016年9月期から2020年9月期等の過年度報告書について訂正報告書が提出された。