EduLab（4427）・施策前進
特別調査委員会による取引調査の拡大
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会による取引調査拡大と再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「改善措置の実施状況及び運用状況を記載した2022年12月７日付「改善状況報告書」を提出いたしました。」
特別調査委員会の最終報告・改善計画を受けた再発防止策について、改善措置の実施状況・運用状況をまとめた改善状況報告書の提出まで進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月15日に特別調査委員会より、暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書を受領し、また、2022年２月25日に特別調査委員会より、最終報告書を受領しております。」
特別調査委員会は中間報告から2022年2月25日の最終報告受領まで進み、テストセンター取引、グループ会社間取引、連結範囲及び業務提携先等との取引を調査対象として整理した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。」
特定顧客との取引からグループ会社間取引、業務提携先等との取引及び類似取引へ調査対象を広げ、財務数値と内部統制への影響を継続調査している。