EduLab（4427）・施策再定義直近の決算（2026-05-14）では「再掲」
女性活躍・働き方・育児両立を含む人的資本施策
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024。直近の記載は2026-05-14。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14再掲決算
「今後も株主様、お取引先様はじめすべてのステークホルダーのご期待に沿うべく、更なる企業価値向上に向けて、取り組みを行っていく所存です。」
人的資本施策の具体的な進捗について新たな記載はなく、独立した更新は限定的である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年10月１日～2026年９月30日の２ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を維持向上させるよう努力し、2026年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2026年時点の産業別平均の1.5倍の水準を超えている状態を維持する。⇒進捗状況 2025年９月30日現在 32.7％（産業別平均の1.38倍）。」
前年度に31.05％超の目標を達成した後、新たに2026年時点の産業別平均の1.5倍超を維持する2年間の目標へ更新された。2025年9月末の女性管理職比率は32.7％で、産業別平均の1.38倍と進捗が示された。 - FY2024達成有価証券報告書
「2021年10月１日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。⇒進捗状況 2024年９月30日現在 36.0％（達成）。」
管理職に占める女性比率の31.05％超目標に対し、2024年9月30日時点で36.0％となり達成した。有給取得率目標、育児・仕事両立制度の見直し及び相談窓口設置も達成済みと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「令和６年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、令和３年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。⇒進捗状況 令和４年９月30日現在 31.4％ 令和５年９月30日現在 33.3％」
サステナビリティ開示において、管理職女性比率の31.05％超目標と33.3％の進捗、有給取得率78.4％、在宅勤務、ハラスメント研修、ストレスチェック、育児両立支援制度の見直し等を人的資本施策として初めて体系的に示した。