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Kudan(4425)・事実再掲

Artisense株式追加取得に伴う持分法適用と投資損失

FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY2023再定義FY20242021: 420212022: 220222023: 120232024: 120242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5 社」

    Artisense社及びKudan Germany GmbH等を含む5社を連結子会社とする会計上の位置づけを再確認している。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5 社 Artisense Japan株式会社は2023年6月に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 Kudan Germany GmbHは、2024年3月にArtisense GmbHから社名変更しております。」

    Artisense社関連を含む連結子会社の構成が6社から5社へ変化し、Artisense Japan株式会社の清算結了及びArtisense GmbHの社名変更が反映されている。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6 社」

    Artisense社及び同社子会社を含む6社を連結子会社とする会計上の位置づけを再確認している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったArtisense Corporation の株式を追加取得し、完全子会社としたため、Artisense Corporation及び同社子会社2社(Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社)を連結の範囲に含めております。」

    Artisense社及び同社子会社の会計上の位置づけが持分法適用関連会社から連結子会社となったことを通期でも確認している。
  5. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったArtisense Corporationの株式を追加取得し、完全子会社としたため、Artisense Corporation及び同社子会社2社(Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社)を連結の範囲に含めております。」

    Artisense社の会計上の位置づけが持分法適用関連会社から連結子会社へ変更された。みなし取得日は2021年12月31日であり、当第3四半期は貸借対照表のみを連結している。
  6. FY2022-Q2四半期実績の更新有価証券報告書

    「その他、アーティセンス社の期中損益の取り込み等による持分法による投資損失107,448千円が発生しております。」

    Artisense社の期中損益の取り込み等による持分法による投資損失を、当第2四半期累計期間の107,448千円に更新している。
  7. FY2022-Q1四半期実績の更新有価証券報告書

    「持分法による投資損失 31,889」

    Artisense社等の持分法適用会社に関し、当第1四半期連結累計期間に持分法による投資損失31,889千円を計上している。
  8. FY2021悪化有価証券報告書

    「その他、急激なポンド・ユーロ高に起因する為替差益96,705千円、アーティセンス社に対する投融資の評価減及び期中損益の取り込みによる持分法による投資損失1,232,246千円が発生しております。」

    Artisenseへの投融資の評価減及び期中損益の取り込みにより、持分法による投資損失が73,031千円から通期1,232,246千円へ大幅に増加した。
  9. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、Artisense Corporationの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 また、同社のみなし取得日を6月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日とに3ヶ月の差異があることから、当第3四半期連結累計期間より持分法による投資損益が発生しております。 持分法による投資損失 ― 73,031」

    Artisense Corporationの株式追加取得により持分法適用の範囲に含め、当第3四半期連結累計期間から持分法による投資損益が発生した。損益計算書では持分法による投資損失73,031千円を計上している。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値の希薄化2回
  3. 2Artisense投融資の回収不能・評価減リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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