自然災害・感染症流行による事業活動停止リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
Kudanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。」
リモートワークを可能にする管理体制・業務システムによる事業継続対応を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。」
リモートワークを可能にする管理体制・業務システムによる事業継続対応を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。」
自然災害・感染症流行時の事業継続に向けたリモートワーク体制及び業務システムの運用を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで事業開発人員の強化を行うとともに、アーティセンス社との共同提案を含む共同事業開発を推進する等、引き続き従来顧客案件の継続・拡大に加えて、新規顧客獲得の拡大を進めてまいります。」
感染症による顧客案件延期・期間延長のリスクを継続して開示する一方、事業開発人員の強化、共同提案及び新規顧客獲得による対応を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究開発スケジュールの一部遅延や、顧客都合の予算凍結・延期が一時的に発生したことにより、売上が減少しました。一方で、2021年３月期第４四半期以降は、アーティセンス社の新製品（VINS）の提供開始を含む研究開発の進捗や上述の提携拡大・関係強化による販売チャンネル・ラインナップの拡充により、顧客案件の受注及び事業進捗の回復基調が継続しております。」
感染症による研究開発遅延や予算凍結・延期の過去の影響を記載する一方、VINS提供開始や提携拡大により受注・事業進捗が回復基調にあると説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの遅延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じ、第４四半期以降はアーティセンス社の新技術である『VINS（Visual-Inertial Navigation System）』の提供開始及び当社との共同案件の増加、市況の回復により売上高の回復が続いているものの、当連結会計年度全体としては対前連結会計年度で売上高が大きく減少する結果となっております。」
感染症リスクが案件の予算縮小・凍結、研究開発スケジュール遅延及び通期売上高の大幅減少として実際に現れている。一方、リモートワークによる事業継続対応も記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、技術評価案件など技術的なフィット（技術視点での顧客製品企画への適性とそれに伴う最終製品化の見込み）ないし注力領域の範囲外の案件継続の減少、新型コロナウイルス感染症の影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの遅延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じております。」
感染症流行の影響が、案件の予算縮小・凍結や遅延として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの遅延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じております。」
感染症流行の影響が案件の予算縮小・凍結や遅延として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスによる全世界規模での感染症拡大の影響により、新規案件獲得の遅延が生じております。」
感染症流行リスクが、新規案件獲得の遅延として当第1四半期に実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで発生いたしました。」
感染症リスクが新型コロナウイルスとして実際に発生し、中国・欧州のプロジェクト縮小・延期に現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業地域での自然災害や感染症流行により、正常な事業活動が困難となる可能性を開示している。