Amazia（4424）・リスク再定義
著作権・個人情報・決済関連法令の改正・解釈変更
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
Amaziaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多岐にわたって関連しております。」
グループ全体のコンプライアンス関連法令として、下請代金支払遅延等防止法を含む整理へ記載内容を変更している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請法」「薬機法」等、多岐にわたって関連しております。」
従来の著作権・個人情報・決済関連法令に加え、下請法や薬機法などを含むグループ全体の法規制リスクとして整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。」
法改正・解釈変更および海外展開に伴う権利処理の複雑化による法的リスクを引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。」
著作権、個人情報、特定商取引、資金決済等の法改正・解釈変更および海外展開に伴う法的リスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のマンガアプリ事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。」
著作権、個人情報、特定商取引、資金決済等の法改正・解釈変更リスクを引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社のマンガアプリ事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。」
法改正、解釈変更、海外展開による権利処理の複雑化等が業績に影響する可能性を記載している。