Finatextホールディングス（4419）・事実再掲直近の決算（2026-08-12）では「再定義」
データサービス（金融・不動産）への収益分解区分変更
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益分解情報の事業・サービス区分変更50社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12再定義決算
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「ビッグデータ解析事業」について事業内容をより明確に表現するため、「データAI事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
報告セグメントの名称が「ビッグデータ解析事業」から「データAI事業」へ変更された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。」
データサービス（金融）・データサービス（不動産）への収益分解区分変更が年次報告書でも継続して開示されている。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。」
事業構造の変化を踏まえ、従来のデータライセンスビジネス・データ解析支援ビジネスから、データサービス（金融）・データサービス（不動産）へ収益分解区分を変更した。