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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、金融インフラストラクチャ事業などの伸長により売上高が前年同期比35.1%増加しました。一方、人材採用などの先行投資で営業利益・経常利益は減少しましたが、繰延税金資産に関する法人税等調整額により最終利益は増加しました。

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規模
35.1
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,843百万円前年比 +35.1%進捗 18.3%
営業利益188百万円前年比 -15.8%進捗 5.6%
経常利益167百万円前年比 -21.8%進捗 5.1%
純利益(親会社株主帰属)565百万円前年比 +54.2%進捗 24.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.90円
期末の財政状態
総資産25,093百万円
うち純資産 12,328 百万円自己資本比率 44.2%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高金融インフラストラクチャ事業 1,798,174千円(前年比 +23.3%)、フィンテックシフト事業 281,000千円(前年比 +57.9%)、データAI事業 764,727千円(前年比 +63.1%)
セグメント別利益金融インフラストラクチャ事業 14,643千円(前年比 -92.0%)、フィンテックシフト事業 -72,362千円、データAI事業 217,293千円(前年比 +347.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,500百万円(前年比 +40.2%)
営業利益3,338百万円(前年比 +75.6%)
経常利益3,305百万円(前年比 +77.5%)
純利益2,322百万円(前年比 +53.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

金融インフラストラクチャ事業のビジネス伸長、新規パートナー向け開発支援によるフロー収益、AUM拡大に伴う従量課金収益、「Inspire」の初期導入開発が売上高の拡大に寄与しました。一方、将来のビジネス拡大に備え、人材採用を中心とした先行投資を行いました。最終利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし(-社) / 除外 なし(-社)
減価償却費46,632千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数51,898,340
期末自己株式数58
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,843百万円(前年比 +35.1%)
営業利益188百万円(前年比 -15.8%)
経常利益167百万円(前年比 -21.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益565百万円(前年比 +54.2%)
1株当たり当期純利益10.90円
自己資本比率当期末 44.2% / 前期末 45.2%
総資産25,093百万円
純資産12,328百万円
通期業績予想売上高 15,500百万円(前年比 +40.2%) / 営業利益 3,338百万円(前年比 +75.6%) / 経常利益 3,305百万円(前年比 +77.5%) / 純利益 2,322百万円(前年比 +53.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高金融インフラストラクチャ事業 1,798,174千円(前年比 +23.3%)、フィンテックシフト事業 281,000千円(前年比 +57.9%)、データAI事業 764,727千円(前年比 +63.1%)
セグメント別利益金融インフラストラクチャ事業 14,643千円(前年比 -92.0%)、フィンテックシフト事業 -72,362千円、データAI事業 217,293千円(前年比 +347.7%)
減価償却費46,632千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし(-社) / 除外 なし(-社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数51,898,340
期末自己株式数58
業績の増減要因金融インフラストラクチャ事業のビジネス伸長、新規パートナー向け開発支援によるフロー収益、AUM拡大に伴う従量課金収益、「Inspire」の初期導入開発が売上高の拡大に寄与しました。一方、将来のビジネス拡大に備え、人材採用を中心とした先行投資を行いました。最終利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融インフラストラクチャ事業のビジネスが伸長し、新規パートナー向け開発支援によるフロー収益、AUM拡大に伴う従量課金収益、「Inspire」の初期導入開発などが売上拡大に寄与しました。利益面では、人材採用や機能拡充など将来の事業拡大に向けた先行投資を行いました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。

このページの読み方

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