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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、金融インフラやデータAI事業の伸長により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,092,645千円前年比 +36.5%
営業利益530,117千円前年比 +46.0%
経常利益506,633千円前年比 +45.3%
純利益(親会社株主帰属)770,139千円前年比 +55.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益14円83銭
期末の財政状態
総資産24,802,918千円
うち純資産 12,699,311 千円自己資本比率 45.8%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,790,204
投資-630,447
財務-259,880
純増減+899,877

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,739,677千円
セグメント別売上高金融インフラストラクチャ事業 3,751,848千円(前年比 +30.5%)、フィンテックシフト事業 607,804千円(前年比 +3.3%)、データAI事業 1,732,992千円(前年比 +73.0%)
セグメント別利益金融インフラストラクチャ事業 12,863千円(前年比 -96.1%)、フィンテックシフト事業 -144,469千円、データAI事業 598,874千円(前年比 +620.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,500百万円(前年比 +40.2%)
営業利益3,338百万円(前年比 +75.6%)
経常利益3,305百万円(前年比 +77.5%)
純利益2,322百万円(前年比 +53.5%)
1株当たり当期純利益44円74銭
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長による従量課金収益が増加し、データAI事業ではAI活用に関するソリューション案件や不動産領域向けデータサービスが拡大した。利益面では、フィンテックシフト事業でAIエージェントサービスへの先行投資が継続した一方、データAI事業の増収によりセグメント利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月26日開催の取締役会で、従業員および子会社の取締役・従業員に対するストックオプションとして新株予約権490個(普通株式49,000株)を発行することを決議し、2026年11月13日に発行予定。
特別損益の内訳当中間期は特別損益の計上なし(特別損失は「-」)
減価償却費95,077千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数51,958,340株
期末自己株式数58株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,092,645千円(前年比 +36.5%)
営業利益530,117千円(前年比 +46.0%)
経常利益506,633千円(前年比 +45.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益770,139千円(前年比 +55.4%)
1株当たり当期純利益14円83銭
自己資本比率当期末 45.8 / 前期末 45.2
総資産24,802,918千円
純資産12,699,311千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,790,204千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-630,447千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-259,880千円
現金及び現金同等物期末残高4,739,677千円
通期業績予想売上高 15,500百万円(前年比 +40.2%) / 営業利益 3,338百万円(前年比 +75.6%) / 経常利益 3,305百万円(前年比 +77.5%) / 純利益 2,322百万円(前年比 +53.5%) / 1株当たり当期純利益 44円74銭
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高金融インフラストラクチャ事業 3,751,848千円(前年比 +30.5%)、フィンテックシフト事業 607,804千円(前年比 +3.3%)、データAI事業 1,732,992千円(前年比 +73.0%)
セグメント別利益金融インフラストラクチャ事業 12,863千円(前年比 -96.1%)、フィンテックシフト事業 -144,469千円、データAI事業 598,874千円(前年比 +620.0%)
減価償却費95,077千円
特別損益の内訳当中間期は特別損益の計上なし(特別損失は「-」)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月26日開催の取締役会で、従業員および子会社の取締役・従業員に対するストックオプションとして新株予約権490個(普通株式49,000株)を発行することを決議し、2026年11月13日に発行予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数51,958,340株
期末自己株式数58株
業績の増減要因金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長による従量課金収益が増加し、データAI事業ではAI活用に関するソリューション案件や不動産領域向けデータサービスが拡大した。利益面では、フィンテックシフト事業でAIエージェントサービスへの先行投資が継続した一方、データAI事業の増収によりセグメント利益が増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規パートナーの導入に伴うフロー収益、既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益、データAI事業でのAI活用ソリューション案件の増加が売上拡大に寄与した。親会社株主に帰属する中間純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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