Finatextホールディングス（4419）・リスク削除
信託型ストックオプションの課税見解による追加負担と関連損失
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信託型ストックオプションへの給与課税・源泉徴収対応19社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
Finatextホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書信託型ストックオプション関連損失について、今回の年次報告書では当年度の損失計上に関する言及がない。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失 -」
信託型ストックオプション関連損失は当中間連結会計期間には計上されず、前年同期の3,631千円から減少した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失3,631千円」
信託型ストックオプションに関する関連損失は前年同期の89,809千円から3,631千円へ減少したが、当中間連結会計期間にも損失計上が続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これら一連の意思決定の結果、当連結会計年度末において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失99,759千円を計上しております。」
国税庁の課税見解に伴う役職員等への追加負担、求償権の一部放棄等に関連する損失計上が年次決算でも確認されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これら一連の意思決定の結果、第３四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失107,051千円を計上しております。」
信託型ストックオプションに関する追加負担と求償権の一部放棄等に関連し、第3四半期連結累計期間の関連損失計上額が107,051千円となった。リスクの発生と損失計上が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄する等の方針とすることとしました。これら一連の意思決定の結果、第２四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失89,809千円を計上しております。」
国税庁の課税見解を受け、役職員等への追加負担とインセンティブへの影響が生じ、求償権の一部放棄等を決定した。結果として信託型ストックオプション関連損失89,809千円を計上している。