ウクライナ情勢長期化に伴う地政学リスク、原材料価格上昇及び供給制約
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Finatextホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。」
個別の地政学要因や原材料価格ではなく、グローバルな経済環境による不透明感として整理されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、原材料価格高騰などの個別要因は今回の経済環境説明では示されず、グローバルな経済環境による不透明感として一般化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
世界的な金融引き締め、物価高騰、急激な円安による景気の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
年次の経済環境説明では、従来明示されていたロシア・ウクライナ情勢や中東情勢への言及はなく、世界的な金融引き締め、物価高騰、円安による不透明感として整理されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ懸念に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクが新たに明示され、先行き不透明感の要因が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、インフレ懸念による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化が一段と進むものと期待され、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、インフレ懸念による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
金融引き締め、物価高騰、急激な円安による景気の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等による物価の高騰、急激な円安等、景気の先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、物価高騰、急激な円安による景気の不透明感が引き続き記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今般、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けながらも、徐々に経済活動の制限が緩和され、正常化へ向かいはじめてきましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の上昇、世界的インフレや金融引き締めによる急激な為替変動等により、企業の収益に与える影響は先行き不透明な状況であります。」
従来の地政学リスク、原材料価格上昇、供給制約に加え、世界的インフレ、金融引き締め、急激な為替変動による企業収益への影響が明示され、先行き不透明との説明に広がっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響等により、景気の回復基調の弱さがみられ始めてきました。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクと、その影響としての原材料価格上昇・供給制約を新たな事業環境上のリスクとして記載している。