新型コロナウイルス感染症拡大による景気先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス等の個別要因ではなく、グローバルな経済環境による経済見通しの不透明感が引き続き記載されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症への言及はなく、従来の感染症影響を中心とするリスク記述から、グローバルな経済環境による一般的な不透明感へ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は薄まったとの整理を維持しつつ、物価高騰や円安による景気の不透明感が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルスの経済影響が薄まったとの整理を維持し、感染症リスクは弱い位置づけである。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。」
活動制限解除と社会経済活動の正常化が引き続き記載され、新型コロナウイルスによる経済影響は弱い位置づけで整理されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルスについて、活動制限解除と社会経済活動の正常化が実績として記載され、感染症による経済影響の位置づけは前四半期よりさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化が一段と進むものと期待され、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの」
新型コロナウイルスの5類移行、行動制限撤廃、社会経済活動の正常化が記載され、感染症による経済影響の位置づけはさらに弱まっている。一方、インフレ懸念による先行き不透明感は残されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は薄まったとされ、従前よりリスクの記述は弱まっている。一方、物価高騰・円安による景気の不透明感は残されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今般、日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の懸念が生じながらも、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって、持ち直しの兆しが見え始めてきましたが、世界的な金融引き締め等による物価の高騰、急激な円安等、景気の先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第8波への懸念を挙げつつ、経済には持ち直しの兆しもあると説明している。景気の先行き不透明感が続くとの整理は維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けながらも、徐々に経済活動の制限が緩和され、正常化へ向かいはじめてきましたが」
感染者数増加の影響は残るとしつつ、経済活動の制限緩和と正常化への動きも併記されており、前回からの基調に大きな変更はない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、ワクチン接種の進展、世界経済の持ち直しを背景に徐々に回復基調に転じてきました」
感染症の影響は残るとしつつ、ワクチン接種と世界経済の持ち直しを背景に、経済環境の説明は前回の不透明感中心から回復基調へと弱まっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の先行き不透明感が広がっているものの」
感染症拡大の影響による経済の不透明感を、現在の事業環境上のリスクとして記載している。