JDSC（4418）・リスク顕在化
郵便制度改正による業績影響
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
9記載
3年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
郵便制度・料金改定によるDM発送代行需要への影響4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
JDSCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」
郵便料金改訂によるDM取引量減少が通期にも影響し、マーケティング支援事業売上高は17,930,446千円、前年同期比90.23％となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」
郵便料金改訂による業績影響が実際に発生し、既存顧客のDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便サービス内容や料金の改正による業績・財政状態への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
紙DM発送代行業務に関連して、郵便サービス内容や料金の改正が業績・財政状態へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。