True Data（4416）・方針人的資本指標の更新直近の決算説明資料（2026-08-12）では「前進」
多様性・包摂性を軸とした人的資本・働き方の整備
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-12。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12前進決算説明資料
「社内カンパニー制への移行で、執行役員から部門長クラスへの権限・責任の委譲を進め、中堅層を育成しつつ組織を強固にする。 有償SOやエンゲージメントストックといった、基本給・業績賞与に次ぐ「第3の報酬」の新設で、株主との利害共通化促進を検討している。」
社内カンパニー制への移行、権限・責任の委譲、第３の報酬の検討を人的資本・組織運営の施策として具体化している。 - FY2026人的資本指標の更新有価証券報告書
「当事業年度における育児休業取得率は、女性が100％、男性が80.0％に達しました。今後もライフイベントを経ても従業員が安心してパフォーマンスを発揮し、自律的なキャリアを築ける環境づくりを推進してまいります。」
男性の育児休業取得率は前事業年度の50.0％から80.0％へ、有給休暇取得率は81.1％となった。一方、女性管理職比率は16.0％、女性役員比率は37.5％であり、法定基準に基づく定義変更もあるため、人的資本指標の動きが併存している。 - FY2025人的資本指標の動きが併存有価証券報告書
「その結果、女性の出産後の育児休業取得率は100％と高い水準となっています。前年度、男性として初めてとなる出生時育児休業を取得した従業員に続き、男性従業員の取得が増加し取得率も50.0%に上るなど、職種を問わず取得しやすい環境の整備に努めて参ります。」
男性従業員の育児休業取得率50.0％、有給休暇取得率72.0％などの進展を示す一方、女性管理職比率は18.5％となっており、人的資本指標の動きが併存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。」
人的資本の管理指標として女性管理職比率19.2％、女性役員比率25.0％、有給休暇取得率66.1％等を開示し、リモート勤務、育児休業、資格手当、コーチング等の施策を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社自身がサステナブルに存在し続けるためにも、従業員の声を聞き、多様性と包摂性を兼ね備えた企業文化を醸成することで、お客さまやあらゆるステークホルダーに価値を出し続けられる組織であることを目指しています。」
多様な属性・価値観を持つ従業員が安心して活躍できる環境、相互に成長を支援する企業文化、柔軟な働き方を人的資本に関する基本的な考え方として初めてまとまって記載している。