個人情報・購買データの漏洩、改ざん、不正アクセス
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
True Dataがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクについて、サイバー攻撃を明示し、信用失墜・損害賠償・事業中断を含む重大な影響可能性を記載している。ISMS等の対策は別途記載されているが、リスク自体は残っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。」
規程・マニュアル、社員教育、プライバシーマーク等の対策を示しつつ、情報漏洩・改ざん、不正アクセスのリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。」
情報漏洩等のリスクを残しつつ、規程・社員教育・プライバシーマーク等の対策を引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。」
個人情報・購買データの漏洩、改ざん、不正アクセスのリスク自体は残る一方、規程・マニュアル、社員教育、プライバシーマーク等の対策を明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、ID-POSデータならびにPOSデータに基づく事業を展開しているため、極めて多くの消費者の個人情報を保持しております。現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。」
大量の消費者個人情報を保有することを背景に、漏洩・改ざん、不正アクセス、ウイルス感染によるシステム使用不能をリスクとしている。