テレワーク・空室対策を背景とするインターネット需要の拡大
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1対象物件・用途の多様化有価証券報告書
「新築物件価格及び建築コストの高止まりを背景に、既存物件のバリューアップや用途転換に対する関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設など、対象となる建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、物件ごとの投資ニーズや改修内容も多様化しております。」
既存物件のバリューアップ・用途転換需要を背景に、対象建物が宿泊施設、分譲マンション、空き家、地方創生関連施設等へ広がり、活用目的や改修内容も多様化していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ただし、賃貸利用を含む全国の空き家が約900万戸を超える既築物件市場では、依然として空き家・空室問題が大きな課題となっており、事業用不動産所有者にとって物件の価値を高める施策の実行のための資金調達は喫緊の課題となっております。」
全国の空き家・空室問題と、既築物件の価値向上に対する資金調達課題が引き続き大きいとの市場認識を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「住宅市場では、全国の空き家が約900万戸と過去最多、かつ新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。」
空き家が約900万戸で過去最多という市場データを示し、リノベーション需要や築古物件再利用の進展を新たな需要背景として具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く業界として、賃貸業界では空室問題が依然として大きな課題となっており、戸建て住居やマンション共用部・専有部ともに、付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。」
空室問題を背景に、戸建て住居およびマンションの共用部・専有部での付加価値向上と差別化が入居率向上の重要要素であるとの市場認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。」
空室問題と入居率向上を背景に、共用部・専有部の付加価値向上による差別化需要が続いているとの市場認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。」
空室問題と入居率向上を背景に、共用部・専有部の付加価値向上による差別化需要が続いているとの市場認識を再確認している。防犯設備需要についても継続を記載している。 - FY2023-Q2防犯関連需要の追加有価証券報告書
「さらに、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置やオートロック後付けの需要が高まっております。」
従来の在宅勤務・空室問題に加え、強盗事件を背景とする住戸の防犯意識の高まりと、既築物件向け防犯設備需要を新たな需要要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。」
在宅勤務・オンライン授業によるインターネット需要と、空室対策・設備付加価値向上による差別化需要の拡大を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「全戸一括型マンションISPシェア調査」（出所：ＭＭ総研）によりますと、2022年３月末時点の提供戸数は442.7万戸となっており、2021年度（2021年4月～2022年3月）の増加数61.0万戸は過去最高となりました。今後も引き続き増加傾向が続くものと考えられます。」
全戸一括型マンションISP市場について、提供戸数442.7万戸、年間増加数61.0万戸という過去最高の市場データを示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。」
空室問題と物件差別化を背景とするマンション向けインターネット・IoT需要の拡大見通しを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。」
空室問題と物件差別化を背景に、マンション向けインターネット・IoT需要が高まるとの市場認識を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「全戸一括型マンションISPシェア調査」（出所：ＭＭ総研）によりますと、2021年３月末時点の提供戸数は365.6万戸となっており、毎年増加し５年でほぼ倍増しており、今後も引き続き増加傾向が続くものと考えられます。」
同社は、テレワークの普及と賃貸住宅の空室対策を需要拡大の背景として説明している。