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決算説明資料4413ボードルア情報通信・サービスその他

2025年2月期 通期決算説明会書き起こし

2025年2月期は売上高が前期比58%増、営業利益が55%増となり、採用や上場関連費用などの追加投資を行いながら増収増益を達成した。今期は売上高33%増、営業利益32%増を見込み、配当を開始するとともに中期経営計画を更新した。

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この資料の中身

説明会書き起こし2025年2月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高前期比58%増+58.0%
営業利益前期比55%増+55.0%
販管費上場関連費用約2,500万円、4Qの求人採用費約2,000万円
売上総利益率前年より低下。ただしM&Aした2社を除く粗利率では違和感がなく、4Qは前年の粗利率を上回った
当四半期3か月の実績4Qの粗利率が前年を上回った。4Qの求人採用費は約2,000万円
通期業績予想
売上高前期比33%増
営業利益前期比32%増
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画より49名多く採用し、当初予算に入っていなかった上場関連費用や業務移管コストも吸収して着地
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. リセッション・トランプ関税の影響内需中心で、ITインフラは深い景気後退でなければ影響は限定的との説明
  2. 上場関連費用今期1Qに約2,500万円発生し、その後は発生しない見込み
  3. M&A方針近い領域や若手中心の会社を対象とし、業務移管・技術共有・リスキリングを進める
  4. 中期経営計画へのM&A反映今期・来期は織り込まず、2028年2月期に若干の売上を想定
  5. 採用計画今期は純増約250名を予定
  6. 配当方針配当性向は将来引き上げる意向だが、具体的な方針は未定義
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 計画を上回る採用49名多く採用
  • 上場関連費用約2,500万円(今期1Qにも発生予定)
  • 求人採用費4Qで約2,000万円
  • 業務移管15~20名程度の年間工数
  • プライシングの変化金額は非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
営業利益30%成長の継続を重視。今期の売上高は前期比33%増、営業利益は前期比32%増を予想。為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示
新しい施策
  • プライム市場への移行
  • 今期からの配当開始
  • 中期経営計画の更新
  • 専門人材・高度専門人材の育成強化
  • 類似領域・若手中心企業を対象とするM&Aの継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ITインフラストラクチャ案件数約400
  • 先端技術分野の比率63%
    前年同期比約5ポイント増
  • 配当開始後のボラティリティ低下銘柄比率約9割
中期経営計画の目標
2027年2月期の専門人材計画数を80名上方修正。アクティアス社から約54名の専門人材を見込む。2028年2月期にはM&Aによる売上を若干織り込むイメージ
店舗数・拠点数
本社と第2オフィスがあるが、期末の拠点数・期中の出退店数は非開示
従業員数
前期は純増約200名、今期は純増約250名を予定。期末従業員数は非開示
年間配当
今期から配当を開始。1株当たり配当額と中間・期末内訳は非開示
配当性向
10%を目安とする質問に対し、将来引き上げる意向を説明。具体的な配当方針は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2025年2月期 通期
売上高前期比58%増(前年比 +58.0%)
営業利益前期比55%増(前年比 +55.0%)
売上総利益率前年より低下。ただしM&Aした2社を除く粗利率では違和感がなく、4Qは前年の粗利率を上回った
販管費上場関連費用約2,500万円、4Qの求人採用費約2,000万円
当四半期3か月の実績4Qの粗利率が前年を上回った。4Qの求人採用費は約2,000万円
通期業績予想売上高 前期比33%増 / 営業利益 前期比32%増
計画に対する自己評価計画より49名多く採用し、当初予算に入っていなかった上場関連費用や業務移管コストも吸収して着地
増減要因の内訳要因 計画を上回る採用 / 金額 49名多く採用、要因 上場関連費用 / 金額 約2,500万円(今期1Qにも発生予定)、要因 求人採用費 / 金額 4Qで約2,000万円、要因 業務移管 / 金額 15~20名程度の年間工数、要因 プライシングの変化 / 金額 金額は非開示
主要KPI指標名 ITインフラストラクチャ案件数 / 値 約400 / 前年同期比 非開示、指標名 先端技術分野の比率 / 値 63% / 前年同期比 約5ポイント増、指標名 配当開始後のボラティリティ低下銘柄比率 / 値 約9割 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数本社と第2オフィスがあるが、期末の拠点数・期中の出退店数は非開示
従業員数前期は純増約200名、今期は純増約250名を予定。期末従業員数は非開示
業績見通しの前提営業利益30%成長の継続を重視。今期の売上高は前期比33%増、営業利益は前期比32%増を予想。為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示
中期経営計画の目標2027年2月期の専門人材計画数を80名上方修正。アクティアス社から約54名の専門人材を見込む。2028年2月期にはM&Aによる売上を若干織り込むイメージ
年間配当今期から配当を開始。1株当たり配当額と中間・期末内訳は非開示
配当性向10%を目安とする質問に対し、将来引き上げる意向を説明。具体的な配当方針は非開示
質疑応答の論点リセッション・トランプ関税の影響:内需中心で、ITインフラは深い景気後退でなければ影響は限定的との説明、上場関連費用:今期1Qに約2,500万円発生し、その後は発生しない見込み、M&A方針:近い領域や若手中心の会社を対象とし、業務移管・技術共有・リスキリングを進める、中期経営計画へのM&A反映:今期・来期は織り込まず、2028年2月期に若干の売上を想定、採用計画:今期は純増約250名を予定、配当方針:配当性向は将来引き上げる意向だが、具体的な方針は未定義
新しい施策プライム市場への移行、今期からの配当開始、中期経営計画の更新、専門人材・高度専門人材の育成強化、類似領域・若手中心企業を対象とするM&Aの継続
この書類が述べていない項目(12件)
経常利益純利益営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ITインフラストラクチャ特化による競争優位性、案件の拡大、M&Aした子会社への業務移管・技術共有、プライシングの改善などを挙げている。一方で、計画を上回る採用、業務移管に伴うコスト、上場関連費用などを計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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