大株主の持分比率低下による株価・議決権への影響
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
サイエンスアーツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合同会社平岡秀一事務所 3,000,000株 36.98％ 楽天グループ株式会社 819,000株 10.10％ 平岡 秀一 671,600株 8.28％ 株式会社ＪＶＣケンウッド 655,000株 8.07％」
創業者関連2者の所有比率は合計45.26％となり、前年度末の約45.8％から低下した。大株主の持分比率低下がさらに進み、株価・議決権への影響リスクに関する変化が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の代表取締役会長である平岡秀一は、同氏の資産管理会社である合同会社平岡秀一事務所の所有株式を含めると、当事業年度末日現在において当社の発行済株式総数の45.8％を所有しております。」
創業者関連の所有比率は前年度の約59.4％から45.8％へ低下し、大株主の持分比率低下が実際に生じている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合同会社平岡秀一事務所 3,000,000株 37.10％ 平岡 秀一 848,000株 10.49％ 楽天グループ株式会社 819,000株 10.13％ 株式会社ＪＶＣケンウッド 655,000株 8.10％」
創業者関連2者の所有比率は合計47.59％となり、前年度開示の約59.4％から低下した。資本業務提携に伴う第三者割当増資後、大株主の持分比率低下が実際に生じている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「合同会社平岡秀一事務所 3,000,000株 45.57％ 平岡 秀一 913,800株 13.88％」
創業者関連の2者の所有株式数は合計3,913,800株で、自己株式を除く発行済株式に対する比率は合算で約59.45％となる。前年度開示の実質所有比率58.3％から上昇しており、大株主持分低下リスクに関する数値は低下方向から反転している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。…何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長の実質所有比率が60.1％から58.3％へ低下し、大株主の持分比率低下に伴う株価・議決権への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。…何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長が実質60.1％を保有する状況について、創業者依存とは別に、大株主の持分比率低下が株価・議決権に及ぼすリスクを記載している。