日本界面活性剤工業厚生年金基金の特例解散に伴う損失可能性
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q1引当金残高消滅有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 295 -」
前期末に295百万円計上されていた厚生年金基金解散損失引当金が、当第1四半期末の貸借対照表では計上されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 316 295」
厚生年金基金解散損失引当金は316百万円から295百万円へ減少している。基金解散に伴う負担額自体はなお見込額として扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 316 316」
厚生年金基金解散損失引当金は前期末と同じ316百万円で、基金解散に伴う負担リスクへの引当計上が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 316 316」
厚生年金基金解散損失引当金は前期末と同じ316百万円で、基金解散に伴う負担リスクへの引当計上が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 316 316」
厚生年金基金解散損失引当金は前期末と同じ316百万円で、基金解散に伴う負担リスクへの引当計上が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。」
基金の解散認可後も負担額は未確定であり、概算316百万円の引当計上を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「同社の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。」
前回の引当計上に加え、平成29年1月27日付で厚生労働大臣から基金解散の認可を受けたとの進展が記載されている。負担額はなお確定していない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。」
前回の損失可能性の記載から進み、特例解散の決議を受けて316百万円の損失引当金を計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社グループに係る影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。」
基金の特例解散方針は決議済みだが、当社グループへの損失額は未確定としている。