2030年に向けた経営構想と持続的成長基盤の確立
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに105社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”することにより、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。」
前計画で構築した持続的成長基盤を土台に、事業拡大と収益力強化を進める2030年に向けた方向性を継続している。 - 2026-03-03前進株主総会
「2026年度は、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を “育成” するため、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。」
2030年に向けた構想について、第二次中期経営計画2年目に入り、成長基盤を活用した事業拡大・収益力強化の段階として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。」
2030年に向けた持続的成長基盤の構築に関連して計画されていた固定資産譲渡が、2025年6月19日の手続き完了に至った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。」
2030年に向けた持続的成長基盤の確立と、それを土台とする食品・油化両事業の成長・発展という経営構想を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。」
2030年に向けた持続的成長基盤の目標を、2022～2024年を種まき期間とする三つの重点テーマに具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が所有する以下の固定資産の譲渡契約を、2022年２月25日に締結いたしました。なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。」
2030年に向けた持続的成長基盤の確立に関連して、固定資産譲渡の契約締結と2025年6月引渡しまでの活用計画が具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、譲渡することといたしました。」
2030年に向けた経営構想として、持続的成長基盤を確立し、それを土台に食品・油化事業を継続的に成長・発展させる方向性を初めて記載している。