安定配当の継続と内部留保の充実
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。」
成長投資、財務健全性の維持と安定的・継続的な株主還元を両立する方針を継続している。 - 2026-08-06再定義決算説明資料
「DOE2％を目安とした安定的かつ累進的な配当」
従来の安定配当・DOE方針に加え、累進的な配当という表現で株主還元方針を整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「第二次中期経営計画（2025～2027年度）の配当方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）２％を配当額の目安として、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することとし」
安定配当と内部留保の均衡という従来方針に加え、第二次中期経営計画ではDOE2％を配当額の目安とする方針へ整理されている。 - 2026-03-03再定義株主総会
「第二次中期経営計画（2025〜2027年度）の配当方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）２％を配当額の目安とし、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することといたしました。」
従来の安定配当・内部留保の均衡という方針に加え、第二次中期経営計画ではDOE2％を配当額の目安とする方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。」
安定配当の継続と内部留保の充実との均衡を図る配当政策を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「継続的な安定配当を基本方針としておりますが、業績および経営環境等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、１株当たり30円の配当といたしました。」
安定配当の基本方針は維持しているが、業績・経営環境を理由に1株当たり配当額を40円から30円へ引き下げた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。」
安定配当と内部留保の均衡を図る配当政策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。」
安定配当と内部留保の均衡を図る配当政策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。」
安定配当と内部留保の均衡を図る配当政策を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。」
安定配当の継続と、企業体質強化・業容拡大のための内部留保との均衡を配当政策として初めて独立して記載している。