世界各国の化学物質規制強化による事業制約・コスト増加
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ADEKAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業を取り巻く様々な政府規制、法規制について、特に近年は、欧州REACH規則やPFAS規制をはじめとして、世界各国で化学物質規制法の強化・改正が行われています。」
従来のREACH等に加えてPFAS規制を明示し、化学物質規制強化による活動制限・コスト増加リスクの対象を広げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、米国・中国間の貿易摩擦等を巡る対立が顕著となり、米国の安全保障貿易関連規制等が一層強化され、中国においても、2020年12月に輸出管理法が施行されました。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。」
REACH等の化学物質規制に加え、米中対立、安全保障貿易規制、中国輸出管理法による販売制約リスクを明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の化学物質規制強化による活動制限・コスト増加リスクと、情報収集・法規制対応を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。」
欧州REACH規則等の化学物質規制改定により、活動制限やコスト増加が生じるリスクと法規制対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州REACH規則など各国の化学物質規制改定を、活動制限やコスト増加につながるリスクとしている。