ブロードバンドセキュリティ（4398）・施策再掲直近のその他開示（2026-06-05）では「前進」
部分対策から全社的な組織防衛体制への移行支援
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CSIRT・PCI DSSを含む全社的な組織防衛支援3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。」
技術対策だけでなく、社員意識や経営判断を含む組織防衛体制を顧客が構築できるよう支援する考え方を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「PCへインストールするアンチウイルスソフト」、「WAFなどのセキュリティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などについて、その効果を否定する訳ではありませんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。」
部分的な対策ではなく、技術・社員意識・経営判断を含む組織防衛体制を顧客が構築できるよう支援する考え方を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。」
部分的な対策ではなく、多様なサービスを組み合わせた組織防衛体制を支援する考え方を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業ニーズは、情報漏えいを起こさないためのトータルシステムや、「CSIRT」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの全社的な対策へと明確に移ってきており、当社の営業活動もそのような訴求を強く推進してまいりました。」
部分的な対策から、CSIRTやPCI DSSを含む全社的な組織防衛体制への移行を支援する方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「企業ニーズは、情報漏洩を起こさないためのトータルシステムや、「CSIRT」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの全社的な対策へと明確に移ってきており、当社の営業活動もそのような訴求を強く推進してまいりました。」
CSIRT、PCI DSS、トータルシステムを通じて全社的対策を訴求している。