FIG（4392）・施策前進
キャッシュレス化に向けた決済システムのレンタル契約中心化
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
スポット型案件収益と継続型月額・保守収益を組み合わせたフロー・ストック型収益モデル53社が書いているテーマ・逆風1社・追い風52社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「情報通信事業におけるタクシー関連システム（決済・配車）において、レンタル・リースによる定額制システム利用料の新規契約総額が8.6億円と順調に拡大したものの、短期的な売上増加に寄与することができませんでした。」
レンタル・リースによる定額制利用料への移行について、新規契約総額が8.6億円まで拡大したという数値を記載した。短期売上には寄与しない一方、ストック化が進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「情報通信事業については、タクシー関係を中心にレンタル方式に基づく定額制システム利用料によるストック化をすすめており、短期的な売上高計上には寄与しないものの、レンタル契約は順調に拡大しております。」
決済システムのレンタル契約中心化について、タクシー関係を中心とした定額制利用料によるストック化とレンタル契約の順調な拡大という具体的な進展を記載した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「情報通信事業においては、タクシー関係の販売が好調であったものの、政府の掲げるキャッシュレス化を推進するため、決済システムの販売方法をレンタル契約中心とした結果、短期的な売上高計上に寄与しませんでした。」
政府のキャッシュレス化推進に対応し、決済システムの販売方法をレンタル契約中心へ変更した。結果として短期的な売上高計上には寄与しなかったと説明している。