その他事業の成長が中期経営計画どおりに進まないリスク
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-13。
プロパティデータバンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-13顕在化決算説明資料
「ソリューションサービスは大型案件の獲得等により売上予算を達成した一方、その他のサービスについては、一部案件の進捗に想定との差異が生じたことなどから、計画比では弱含みで推移した。」
その他のサービスについて、一部案件の進捗差異により期初計画を下回った状況を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役で構成するグループ会議を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「PDB-platform」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。」
子会社の成長未達リスクは翌期も常にあると評価する一方、グループ会議によるリスク共有とフロンティア事業推進チームによる事業支援・シナジー創出を対応策として具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これら「＠property」事業が順調に進捗する一方、子会社においては、前年同期比で売上高が増加しているものの想定よりも進捗しておらず、特に、プロパティデータサイエンス株式会社にて営業活動を強化している「＠commerce」は、案件化が進んでいない状況です。」
その他事業について、子会社の進捗が想定を下回り、「＠commerce」の案件化が進んでいないという、成長が計画どおりに進まないリスクの具体的な発生状況を記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループの「その他」事業は、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等があります。これらの事業は、2022年度～2026年度中期経営計画の１～２年目においては利益貢献をあまり見込んではおりませんが、2022年度～2026年度中期経営計画の３～５年目においては、一定程度の利益貢献を見込んでおります。しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
データサイエンス・文書デジタル化等のその他事業について、計画後半での利益貢献を見込む一方、成長未達による業績影響を独立したリスクとして記載している。